事業実施の背景

10年後の未来、日本の高等教育にはどんな景色が拡がっているのでしょうか。少子高齢化による生産年齢人口の減少や経済社会活動のグローバル化の加速等、我が国の高等教育を取り巻く環境は今後、より大きく転換することが明らかです。
世界の国々では、教育を科学技術の進展や高度人材育成の主柱として捉え、戦略的な展開を見せています。また、社会の多様な場面でグローバル化が急速に進展し、学生や研究者の流動性が年々拡大しています。それに伴い高等教育の分野では、国や地域を越えた競争や調和に向けた動きが加速しています。

(出典)経済産業省「製造業の海外生産比率」(2014.7)

これからの日本の見据えた事業の目的
これからの日本の見据えた事業の目的

このような状況の中、国の成長を牽引する知的拠点として、日本の大学には社会の期待に応えることが強く求められています。
世界中から優秀な研究者や学生を集めること。世界の高等教育マーケットにおける存在感を発揮し、世界のトップ大学と肩を並べていくこと。
また、国際的に活躍できる人材を育てることも重点的な課題です。異なる文化への寛容性を持つ人材。地球的規模の課題解決や未来の創造に貢献し、グローバルに活躍する人材。世界的な視野を持って豊かな地域社会の創造に積極的に貢献する人材などです。
これらを実現するためには、個々の大学の特性や強みを生かしつつ、大学自体の体制や組織文化そのものの国際通用性を高め、国際競争力を向上させることが必要です。

※OECD及びユネスコ統計局のデータは、2012年統計までは、外国人学生(受入れ国の国籍を持たない学生)が対象だったが、2013年統計より、外国人留学生(勉学を目的として前居住国・出身国から他の国に移り住んだ学生)が対象となっており、比較ができなくなっている。

(出典) OECD統計等:OECD「Education at a Glance」,ユネスコ統計局,IIE「Open Doors」,中国教育部,台湾教育部
JASSO調査:「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」((独)日本学生支援機構)

安倍内閣においても、「経済再生」とともに「教育再生」は最重要課題の一つです。教育再生実行会議では、優先的な課題として「大学改革、グローバル人材育成」が取り上げられ、教育内容や教育環境の徹底した国際化に取り組む大学を強力に支援することが提言にまとめられました。
これを受けて、文部科学省ではこのたび、徹底した「大学改革」と「国際化」を行い、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行う大学や、日本社会の国際化を牽引する大学を重点支援する「スーパーグローバル大学創成支援」を開始したのです。