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創価大学

経営学部吉元浩二准教授が韓国「2020北東アジアCEO経済協力フォーラム」で発表しました。

研究

2020.11.17

10月30日に韓国浦項市で開催された「2020北東アジアCEO経済協力フォーラム」にて、北東アジア主要都市長や専門家が集い、ポストコロナ時代の協力を模索するフォーラムが事前録画と現場進行を並行したハイブリッド方式で行われました。

この日のフォーラムは、ホン・ソクウ産業戦略研究財団理事長(前知識経済部長官)の基調講演の後、第1・第2セッション、ディスカッションなどが行われました。第2セッションでは、本学経営学部の吉元浩二准教授より「最近、日本の自治体で実施されているマイクロツーリズム」について発表しました。

基調講演のホン・ソクウ産業戦略研究財団理事長は「コロナの影響により、世界的なデジタル技術革新が加速的に行われている」とし「浦項市が工業地帯の従来の強みを活かし、文化競争力を加え、北東アジア地域での協力と革新を主導すること」を強調しました。


続いて、第1セッションでは、各自治体市長の発表があり、中国琿春市長は「コロナ防疫システムとアンタクト時代の政策」について、日本の舞鶴市長は「地域活性化の事例」について、ロシアのウラジオストク市長は「コロナ以降環東海地域の観光産業協力」について紹介しました。

第2セッションでは、イヅフイ産業研究院室長は「韓国の地域産業の危機と克服策」の発表を行いました。ジンスィ建国大学教授は「コロナ以降北東アジア経済、外交情勢について分析」について、吉元浩二創価大学経営学部准教授は「最近、日本の自治体で実施されているマイクロツーリズム」について、 また、ロシアアレクサンダーラットキンウラジオストク経済サービス大学学長は「コロナ以降、ロシアの環東海地域発展戦略」を発表した後、パネルディスカッションが行われました。

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